患者さんの個人情報の保護と利用について
社会福祉法人 東京有隣会有隣病院（以下、「当院」といいます。）は、当院の提供する医療サービスをご利用になる患者の皆様の個人情報について、以下のとおりプライバシーポリシーを定めるとともに、個人情報の保護に努めます。当院は、患者の皆様の個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令を遵守して、適正に取り扱います。
■個人情報の定義■
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、これら以外にも特定の個人が識別できるもの（他の情報と照合して、特定の個人を識別することができるものを含みます）をいいます。
■個人情報の収集方法■
１． 患者の皆様、介護サービスを利用される方及びご関係の皆様（以下、「患者の皆様等」といいます。）の個人情報は、以下の方法により取得します。
① ご本人による申告及び提供
② 直接の問診または面談
③ 患者さんのご家族、知人、目撃者、救急隊員、関係者等からの提供
④ 他医療機関、介護施設等からの紹介状等による提供
⑤ 15歳未満の患者さんの個人情報につきましては、診療に関して必要な事項以外は原則として保護者の方から提供いただきます。
⑥ その他の場合（意識不明、認知症等で判断できない等）は、ご家族の同意を得て収集します。
２． 一方、次にお示しする内容を含む個人情報の収集、利用または提供は行ってはならないこととしています。
① 門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
② 思想、信条及び宗教に関する事項
③ 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
④ 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
ただし、上記①及び②は、疾病と関連する場合に限定して利用、収集いたします。
■個人情報を収集する目的■
患者の皆様等から個人情報を取得する目的は、患者・利用者の皆様やご関係の方に対する医療・介護の提供、医療保険事務、入退院等の病棟管理等、病院運営に必要な事項等で利用させていただく目的であります。また、職員等についての個人情報収集の目的は、雇用管理のためとなっています。通常の業務で想定される個人情報の利用目的(次項)は、ホームページ、院内掲示、書面の配布等にて広報いたします。
当院における患者さんの個人情報の利用目的
当院では、患者の皆様等に安心で安全な医療サービスを提供するため、「個人情報保護に関する方針」を定めて、皆様の個人情報を収集、利用、開示または提供させていただいております。このうち、皆様の個人情報を利用する場合は、下記の目的の範囲内としまして、それ以外の目的で利用する必要が生じた場合は、改めて皆様の同意をいただきます。これら当院の利用についての不同意、反対のお申し出とその変更、撤回や皆様の個人情報の開示についての請求等につきましては、担当医師及び地域連携室が承ります。お気軽にお尋ねください。
院内での利用
● 患者さんに提供する医療サービス
● 医療保険事務
● 入退院等の病棟管理
● 会計・経理
● 医療事故等の報告
● 当該患者さまへの医療サービスの向上
● 院内医療実習への協力
● 医療の質の向上を目的とした院内症例検討・研究
● その他患者さまに係る管理運営業務
院外への情報提供としての利用
● 他の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
● 他の医療機関等からの照会への回答
● 患者さまの診療等のため外部の医師等の意見･助言を求める場合
● 検体検査業務等の業務委託
● ご家族等への病状説明
● 保険事務の委託
● 審査支払機関へのレセプトの提供
● 審査支払機関または保険者への照会
● 審査支払機関または保険者からの照会への回答
● 事業者等から委託を受けた健康診断に係る事業者等へのその結果通知
● 病院賠償責任保険などに係る医療に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等
● その他、患者さまへの医療保険事務に関する利用
その他の利用
● 医療・介護サービスや病院業務の維持・改善のための基礎資料
● 外部監査機関への情報提供
これらのうち、他の医療機関への情報を提供すること、外来フロント、診療室等からのフルネームでのお呼出し、入院病室入口等へのお名前の表記等を含めて不同意、反対のお申し出がない場合、適切な医療サービスの範囲内での個人情報の利用について、同意いただいたものとして取り扱いをさせていただきます。
ご留意いただきたいこと
当院では、患者の皆様等の個人情報を保護するため、院内でのカメラ・携帯電話等による撮影などを禁止しています。詳しくはこちら（撮影等の禁止について.pdf）をご覧ください。
■個人情報の第三者提供■
１． 個人情報の第三者への提供は、ご本人の同意が無い場合は禁止としています。ただし、例外としまして、以下の場合には第三者に提供することがあります。
（１） 令状等により要求された場合（届出、通知）
（２） 公衆衛生、児童の健全育成に特に必要な場合（疫学調査等）
（３） 人の生命、身体または財産の保護に必要な場合
２． 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
（１） 当院が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
（２） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（３） 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者
■個人情報の開示■
１． 当院が保有している個人情報について、ご本人から診療の現場における診療内容に関する事項について説明、開示を求められた場合、遅滞なく当院が保有しているご本人の診療に関する個人情報を希望する方法で説明、開示いたします。なお、以下の事由に該当する場合は、診療記録等の全部または一部の開示に応じられないことがあります。その際は、指定の様式にその事由を明示して、開示を申請 された方に通知いたします。
【診療記録等の一部が開示できない事由】
〇 当院宛に他医療機関、官公庁及び自治体等から提供された診療情報
〇 第三者から得た情報で、開示することに当該第三者の同意が得られない診療情報
〇 患者さん本人以外の個人情報
【診療記録等の全てが開示できない事由】
〇 診療記録等の法定保存期間を超過しており、既に廃棄されている場合
➣法定保存期間は５年であり、当院も５年保存としています。
〇 ご本人に合理的判断ができない状態にある場合
〇 申請者に、診療記録等の開示を求める資格がないと判断される場合
〇 治療効果等への悪影響が懸念される場合
〇 診療記録等の開示が、本人または家族や親族を含む第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害する恐れがある場合
〇 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
〇 開示することが他の法令に違反することになる場合
〇 患者さん本人以外からの申請で、患者さん本人が開示を希望していない場合
〇 その他、診療記録等の開示を不適切とする事由がある場合
２． 診療情報の部分非開示あるいは全非開示に対する苦情受付は、地域連携室で承ります。また申請された方から説明の求めがあった場合は、主治医または担当者が応対いたします。
■個人情報の訂正、追加、削除または利用停止■
１． 当院が保有するご本人の個人情報が誤った情報である場合には、当院が定める手続きにより、個人情報の訂正、追加、削除または利用停止（以下、「訂正等」といいます。）を求めることができます。
２． 当院は、訂正、追加、削除または利用停止を求められた際は、遅滞なくその求めが妥当であるかを判断して、妥当であると判断した場合には、訂正等を行い、遅滞なくご本人に対して、指定の様式によりその内容を通知いたします。また、訂正等しない場合も、遅滞なくご本人に対して指定の様式によりその理由を通知いたします。
３． 当院で、以下のいずれかの事由に該当すると判断された場合には、訂正、追加、削除または利用停止ができかねます」。
① 利用目的からみて訂正等が必要でない場合
② 誤りがあるとの指摘が正しくない場合
③ 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
④ 第三者への提供を停止することが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるとき
■プライバシーポリシーの変更■
１． 上記までの内容は、法令その他本プライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除いて、患者の皆様等に通知することなく、変更することができるものとします。
２． 当院が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、当院のウェブサイトに掲載したときから効力が生じるものといたします。
個人情報保護に関する方針
当院では、地域に根差した医療を行うべく、職員１人ひとりが質の高い医療を患者の皆様に提供できるよう日々努力を重ねております。加えて、「患者様の個人情報」につきましても適切に保護、管理することが重要であると考えております。
そのために当院では、以下の個人情報保護に関する方針を定めるとともに、その確実な履行に努めます。
１．個人情報の収集について
当院が患者さんの個人情報を取得する場合、診療・看護及び患者さんの医療に係る範囲で行います。
その他の目的に個人情報を利用する場合には、利用目的を予めお知らせして、ご了解を得た上で実施いたします。
２．個人情報の利用および提供について
患者さんの個人情報の利用については、以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて行いません。
●患者様の了解を得た場合
●個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
●法令等により提供を要求された場合
① 医療法、介護保険法等に基づく通知義務の実施
② 児童虐待の防止に関する法令に係る通知義務の実施
③ 刑事訴訟法に基づく捜査協力
④ 国等が実施する統計調整法に基づく調査への回答
⑤ その他、関連する法令の趣旨に基づく情報提供
当院は、法令の定める場合等を除き、患者様の許可なく、その情報を第三者※に提供いたしません。
※第三者とは
患者さん本人及び病院以外をいい、本来の利用目的に該当しない、または患者さん本人によりその利用の了解を得られていない団体または個人を指します。
３．個人情報の適正管理(安全管理措置)について
患者の皆様の個人情報につきまして、正確かつ最新の状態に保つとともに、情報漏えい、紛失、破壊、改ざん、不正アクセスを防止することに努めます。また、個人情報保護に関する責任者を定めて管理体制を明確化、かつ、職員に対しては、定期的な研修の実施やマニュアル配布などを通じて、個人情報保護に関する意識向上と適切な取り扱いを徹底 いたします。
４．個人情報の開示等の請求について
患者さんの個人情報につきまして、患者さんが開示を求められた場合には、必要な手続きに基づいて開示の対応をいたします。また、内容が事実でない等の理由で訂正、追加、削除、利用停止または消去及び第三者への提供の停止を求められた場合は、速やかに調査を行い適切に対応いたします。
５．診療記録等の開示
当院では、患者さんからの申請により診療記録等の開示（複写の提供を含みます。）を行います。
診療情報は、患者さんの個人情報の中でも特殊な内容を含むものであることから、患者さん本人の意思に基づき、申請や審議の手続きを行った上で開示しています。ご面倒でも下記の要領でお手続きをお願いいたします。
■診療記録等の開示をお申し出いただくことができる方
１．患者さん本人
診療情報の提供は、原則として患者さん本人に対して行うものです。
２．患者さん本人以外の方
① 成年被後見人の法定代理人
② 未成年者の法定代理人
③ 実質的に患者さんのケアを行っている親族またはそれに準ずる方
④ 未成年で死亡した患者さんの親権を有する方
⑤ 患者さん本人が逝去されて、ご遺族との信頼関係確保の観点から診療情報を提供することが必要と認めたご遺族（配偶者、子及び父母とする）またはそれに準ずる方
■お手続きのながれ
【前 提】
○ 患者さん本人にご来院いただいてお手続きいただきます。
○ 患者さん本人が来院できない場合、委任状をご持参の上、代理の方にお越しいただきます（指定の申請書を用意しています）。
○ お手続きされる方は、ご本人であることを証明できるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）をご提示ください。
【ながれ】
① 来院されましたら、総合受付に診療記録等の開示をお求めになる旨をお申し出ください
② 地域連携室で、指定の申請書の受付と内容の確認をいたします。
③ 申請後、院内で開示の可否や開示する場合の範囲、内容及び方法等について審議いたします。
④ 申請の受理後、当院では 7日以内に開示の可否について決定しまして、開示（全部または一部）あるいは非開示の旨を通知いたします。ただし、やむを得ない理由により7日以内に開示の可否の決定ができない場合は、申請受付日から30日を限度として、その理由とともに延長させていただく旨を通知いたします。
■診療記録等の開示をお断わりする場合
以下の場合、開示のお断りまたは一部を除いた開示をすることがあります。
【診療記録等の一部が開示できないもの】
〇当院宛に他医療機関、官公庁及び自治体等から提供された診療情報
〇第三者から得た情報で、開示することに当該第三者の同意を得られない診療情報
〇患者本人以外の個人情報
【診療記録等の全てが開示できないもの】
〇診療記録等の法定保存期間を超過しており、既に廃棄されている場合
➣法定保存期間は５年であり、当院も紙媒体の診療録は５年保存としています。
〇申請された方に、診療記録等の開示を求める資格がないと判断される場合
〇治療効果等への悪影響が懸念される場合
〇診療記録等の開示が、患者さん本人またはご家族や親族を含む第三者の生命、身体、 財産その他の権利・利益を害する恐れがある場合
〇業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
〇開示することが他の法令に違反することになる場合
〇患者さん本人以外からの申請で、患者さん本人が開示を希望していない場合
〇その他、診療記録等の開示を不適切とする事由がある場合
■開示費用
○ 閲覧のみの場合は、無料となります。
○ 開示手数料としまして、3,000円（別途、消費税）を徴収いたします。
○ 写しの作成の場合は、コピー作成実費相当額（1枚20円）を要します。
○ 診療記録や診療画像を電子媒体に保存して提供する場合は、電子媒体 1枚につき1,000円（別途、消費税）を徴収いたします。
○ 診療記録を要約した文書で開示する場合は、別途2,000円（別途、消費税）を徴収いたします。
○ 開示の際、診療記録の複写を提供する場合、必ず患者さん本人か、申請された方に直接お渡しいたしますので、原則としまして、郵送のご要望には添いかねます。
ただし、やむを得ない事情により開示する文書を郵送する場合は、郵便局で設定している郵送料に準じて、その費用を予め徴収いたします。
６．問い合わせ窓口
当院の個人情報保護の方針に関してのご質問、患者さん本人の個人情報のお問い合わせもしくは診療情報等の部分非開示あるいは全非開示の場合を含む当院の個人情報保護の 取り組みについての苦情につきましては、Ａ棟１階の「地域連携室」でお受けいたします。
社会福祉法人 東京有隣会 有隣病院
院長 藤田宜是