一般競争入札（検査システム整備事業）
一般競争入札公示（内容：検査システムと装置）について
一般競争入札公告
（検査システム整備事業）
2024年6月 18日
社会福祉法人 東京有隣会
理事長 奥 典之
次のとおり一般競争入札に付します。
- はじめに
本件入札は、当法人が運営する有隣病院に関する入札であり、本件の入札に際して熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
入札を希望する場合は、次の条件を満たすことを確認すること。
- 競争入札に付する事項
- 名称 有隣病院における検査システム整備事業
(2) 履行場所 〒156-0055 東京都世田谷区船橋 2－15－38
(3) 内容 電子カルテシステム整備一式：クライアントパソコン、プリンター
(4) 納入期限 2024 年 10 月 31 日（木）
- 仕様 仕様書による
- 仕様想定製品及び保守管理
| 製品名 | メーカー | 本体 | 保守 |
| 検査システム | ㈱エクセル・クリエイツ | 〇 | 〇 |
| 生化学分析装置 | キャノンメディカルシステムズ㈱ | 〇 | 〇 |
| 血算装置 | シスメックス㈱ | 〇 | 〇 |
| グリコヘモグロビン分析装置 | アークレイ㈱ | 〇 | 〇 |
| 自動尿分析装置 | アークレイ㈱ | 〇 | 〇 |
| 血液凝固装置 | 富士フィルム和光純薬 | 〇 | |
| 免疫分析装置 | 富士フィルム和光純薬 | 〇 |
- 入札方法
- 入札方法 一般競争入札
- 予定価格 非公表
- 最低制限価格 無
- 入札保証金 無
- 入札参加資格
- 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
- 東京都物品等競争入札参加資格者情報(以下「資格者情報」という。)の資格有効年度が、
2024年以前 5 年内に登録されたものであり、格付けが C級以上であること。
- 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、東京都の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
- 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、東京都の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
- 当法人の理事が役員をしている会社及びその会社と親子関係にある会社でないこと。
- 入札参加申請と仕様書の配布
- 参加申請の場所、問い合わせ先
社会福祉法人 東京有隣会 〒156-0055 東京都世田谷区船橋 2－15－38
担当 有隣病院 総務課 阿部、田村
TEL: 03-3482-3611 FAX: 03-3484-6481
- 申請受付期間
- 2024年 6月18日（火）～6月2５日（火） 9：00－17：00
② 事前に連絡のうえ、来訪すること。
③ 次に示す書類の持参提出と引き換えに、仕様書、様式を送付する。
- 提出書類
① 一般競争入札参加資格確認申請書（別添様式１）
- 物品等競争入札参加資格審査結果通知書
- 検査システム整備事業またはこれに類する導入案件について、別病院等へ構築・納入実績がわかる資料
（書式任意）
④ 会社案内（パンフレット）
⑤ 法人登記簿謄本写し（発行日から 3 ヶ月以内のもの）
- 仕様書等の配布
入札参加資格があると確認された事業者には、次の書類をメールにて送付する。なお、現地調査は可とするが、現場説明会は行わない。
① 仕様書
② 入札書（別添様式２）
③ 委任状（別添様式３－代表者から当該書類を持参する代理人への委任状）
- 入札及び開札
(1) 日時 2024年７月3日（水） 16 時00分 （即時開札）
- 場所 東京有隣会 有隣ホーム 日用品室
- 提出物
① 入札書
- 費用項目別に積算根拠となる詳細を明記した見積書（消費税-税別表示）
- 納品予定の機器仕様書
- 委任状（提出が必要な場合）
⑤ 誓約書
- 入札注意事項
- 落札者の決定は、最低価格方式をもって行う。
- 入札者は、機器購入の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等の納入に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もること。
- 入札者は、所定様式の入札書を直接持参して入札する。
入札書を社名入り封筒に入れ、厳封し、入札箱に投函すること。
- 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） をもって契約金額とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含まない金額を入札書に記載すること。
- 入札者は、提出した入札書の差し替え、変更、又は取り消しをすることはできない。
- 入札辞退の方法
① 入札執行前に辞退する場合は、辞退理由を記載した任意の入札辞退届を作成し、担当者に直接持参又は郵送にて提出すること。
② 入札執行中に辞退する場合は、入札書に入札辞退する旨を明記し、入札執行者に提出すること。なお、口頭通知では辞退できない。
- 次に該当する場合の入札は無効とする。
① 入札参加資格の無い者が入札した場合
② 入札書に不備又は虚偽の記載がある場合
③ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合、または記名捺印が無い場合
④ 指定の入札日時までに投函が無い場合
⑤ 入札書を 2 通以上提出した場合
⑥ 他の入札者の代理人を兼ねた場合、または、2 人以上の代理をした場合
⑦ 代理人が委任状を持参しない場合
⑧ 流通ブローカー及びコンサルティング会社等へのキックバック等の支払い事実が判明した場合
⑨ 談合その他不正行為があったと認められる入札
⑩ 本件入札品の納入に際して、不要な流通ディーラーの経由を要求する場合
- 開札及び入札回数
- 開札は入札参加者立会の上、入札者の入札後直ちに行う。
- 予定価格の範囲内で入札した者がいない場合は、再度入札を実施する。再入札は１回までとする。（入札参加者は予備の入札書を持参しておくこと。）
- 再入札によっても、予定価格の範囲内での入札がない場合は、最低価格の入札をした者から順次協議を行い、契約に向けた調整を進める。
- 落札者の決定及び契約方法
- 予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。
- 落札者とすべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
- 契約書は、落札者が作成する。
- 落札者は、次の条件を満たしたときに契約を締結することができる。
当法人理事会にて、本件入札に基づく購買契約が承認されること。
- 入札時の留意事項、その他
- 入札には本公告の条件を満たす会社のみが参加できる。
- 入札に関するその他事項については次の通りとする。
① 入札書の宛名は、社会福祉法人東京有隣会 理事長 奥典之 宛とし、入札参加者または委任状の提出を条件に代理人が入札する。
② 入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行ってはならない。
③ 入札前に談合情報があった場合は、入札を中止または延期する場合がある。また、入札後に談合の事実が確認された場合には落札の取り消しまたは契約を解除する場合がある。上記理由により発生した損害について、損害賠償を請求する場合がある。
④ 落札者に対して、事後に入札機器を納入することができることを証する書類を求める場合がある。（代理店証明等）
- 入札後の異議は一切認めない。
- 別添資料
- 様式１ 一般競争入札参加資格確認申請書
- 仕様書 入札参加資格者に配布
- 様式２ 入札書 入札参加資格者に配布
- 様式３ 委任状 入札参加資格者に配布
以上